疲弊が激しい地方は… 中古情報機器協会 小澤昇 専務理事・事務局長
中古情報機器協会（RITEA）の調査によると、2009年度の中古PCの販売台数は前年比10％増の192万2000台だった。内訳は、デスクトップ型が80万2000台で、ノート型が112万台。2007年度から3年連続でプラス成長を続けている。 協会の会員企業から提供された販売台数の実績を反映しており、「80.5％～90％の市場をカバーしている」（小澤昇専務理事・事務局長）という。日本IBMやNECパ...
View ArticleKINGMAX ジョー・リュー CEO 日本での成功体験は大きな自信に
技術者出身で穏やかな語り口が印象的だ。台湾の半導体メモリメーカーであるKINGMAXのジョー・リューCEOは、30年ほど半導体ビジネスに関わってきた。同社の設立は1989年。09年度（10年6月期）の売上高は125億台湾元だった。 日本市場への参入は06年。記録メディア卸販売事業などを展開する磁気研究所と提携して販売を開始した。もともと10年前からアイ・オー・データ機器などにOEM提供していたが...
View Articleインターコム 高橋啓介 社長 クラウドに舵を切る
独立系ソフトウェアベンダーのインターコムは、2002年4月にセキュリティーサービス「SHILDIANNETservice」（シルディアンネットサービス）のASP提供を開始した。早くから新規ストックビジネスの構築に取り組んできた同社は、パッケージビジネスからクラウドビジネスに大きく舵を切ろうとしている。 「サービス開始から最初の4年間くらいは赤字だった」。高橋啓介社長はこう打ち明ける。今や会員数が...
View ArticleNTTデータビズインテグラル 田中秀明取締役 クラウド元年、IFRSがトリガーに
NTTデータビズインテグラルは、ディーバと業務提携して、IFRS（国際会計基準）対応ソリューション「連結クラウド」を発表した。ディーバの連結会計ソフトなどをOEM化して、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaSプラットフォームサービス」上で「Biz∫会計」と連動させる。 両社は、企業がコストを抑えつつ容易にIFRSに対応していくために、「連結クラウド」が有効だとみている。田中秀明・...
View ArticleキヤノンITソリューションズ 秋葉俊幸事業部長 日本の教育にはMacが効果的
キヤノングループのSIerであるキヤノンITソリューションズは、文教市場向けに特化して、アップルのソリューションビジネスを手がけている数少ない「EducationValueAddedReseller」のうちの1社だ。世界的にみても有数の規模で、東京大学や神戸大学へのシステム納入に携わってきた実績をもつ。 「以前は、社員の業務用端末がMacintoshだった。MacOSには親しみがある」。秋葉俊幸...
View Articleアイ・ティ・フロンティア 本間篤雄ユニット長 実践の機会、十分でないのが悩み
不況の影響を受け、SIerの多くは業績低迷に苦しんでいる。三菱商事の子会社で、SAPソリューションに強みをもつアイ・ティ・フロンティアもその一社。景気復調の兆しが見え始めた現在でも、ユーザーの財布の紐が固い状況に変わりはない。 本間篤雄・SMBソリューションユニットユニット長は「これまで人材育成に取り組んできた。しかし、この不況のために思うように案件が獲得できず、机上の知識を実践の場できちんと習...
View Articleインフォベック 山口俊昌社長 旧日本軍の失敗、繰り返すな
近年、中国などの新興国を中心にグローバルビジネスを展開・強化する企業が目立つようになった。この動きに合わせてベンダー各社は会計ソリューションや生産管理、BI（ビジネスインテリジェンス）の拡販に乗り出している。 「これから拠点を開拓して大陸に進出していくやり方の多くは、戦線を拡大して失敗する典型的な例。旧日本軍の失敗を再現しているようだ。ワールドワイドで事業展開していてサポート拠点がしっかりしてい...
View Article東洋ビジネスエンジニアリング 山下武志 マーケティングマネージャー “都市伝説”を払拭しなければ…
自社開発の製造業向けERP（統合基幹業務システム）「MCFrame」や会計システム「A・S・I・A」を展開する東洋ビジネスエンジニアリング（B-EN-G）は、近年、中国ビジネスに注力している。ERPパッケージのシェアは、用友ソフトや金蝶国際ソフトなどの中国企業のほか、独SAPなどがその多くを占める。そんななか、業界団体の中国ソフトウェア協会から日系製造業向けERPで最優秀賞を受賞し、事業に弾みを...
View Article長崎県情報産業協会 岩永俊之事務局長 ボディブローのように
長崎県情報産業協会（NISA）は、2008年から研修事業を主催している。経営が行き詰まった長崎ソフトウェアセンターが解散し、地場で研修ができなくなったことに対応するためだ。岩永俊之・事務局長は、同センターについて、「無責任経営だった」と痛烈に批判する。 全国地域情報産業団体連合会（ANIA）のなかでも「（単独で研修事業を主催しているのは）長崎県だけ」と胸を張る。解散した長崎ソフトウェアセンターと...
View Article炊飯器が中国人に大人気 丸紅インフォテック 天野貞夫社長
新興国の市場で大きな地殻変動が起きている。日本では名も知られていないようなメーカーが急速に力を付けてきているのだ。売り上げが拡大しているだけでなく、洗練したイメージでブランド力も向上している。 “メイドインジャパン”は世界に通用するブランドなのか。このままでは、日本のメーカーはどんどん隅に追いやられてしまう。丸紅インフォテックの天野貞夫社長はこんな危機感を抱いている。 と...
View Article日本HP 西田一範 マネージングコンサルタント 健全なプレッシャーを
日本の製造業は、なぜ海外で苦戦しているのか。近年は、美的やハイアール、レノボなど中国企業の躍進が著しい。一方で、ヒューレット・パッカード（HP）などの欧米企業も各国でシェアを確保し、善戦している。日本企業は、その後塵を拝している状況だ。 「日本はプッシュ型で、欧米はプル型」。日本HPの西田一範・ESイノベーション本部製造インダストリイノベーション部マネージングコンサルタントは、日本企業と欧米企業...
View Article大塚商会 塩川公男 取締役兼上席常務執行役員
大塚商会は、今年に入ってクラウドサービス「たよれーるマネージドネットワークサービス」の提供を開始した。KDDIのネットワークサービス「WideAreaVirtualSwitch（WVS）」をネットワーク・プラットフォームとし、自社データセンター（DC）とユーザーのITシステムを閉域網で接続。アプリケーションサービスやBPO（ビジネスプロセス・アウトソーシング）を手がけている。 塩川公男・取締役兼...
View Article夢を共有してくれない インフォコム 吉野隆社長CEO
なかなか実用化に結びつかず、いまだに課題が残る音声認識技術。帝人グループのシステムインテグレータ（SIer）であるインフォコムの吉野隆社長は、「今後10年間で、一番大きな革命が起きるのは音声認識技術だと思っている。すべてのデバイスに革新をもたらす可能性がある」と予想する。 吉野社長が描く将来図の一端はこうだ。「携帯端末の音声認識によってERP（統合基幹業務システム）を利用する時代がくるかもしれな...
View Articleメッセージラボ ジャパン 山本誠治カントリーマネージャ 受け入れられるか疑問だった
シマンテックのSaaS事業部門でEメールとウェブのセキュリティサービスを提供するメッセージラボ・ジャパンの山本誠治カントリーマネージャが、日本での営業・マーケティング戦略を語った。 日本市場では、昨年から中堅中小市場に対する投資を強化。営業人員を増員したほか、マーケティング従事者の採用も進めている。さらにユーザーを増やすため、地域で販売やサポートサービスを手がける販社を中心に〝紹介ベースのパート...
View ArticleEMCジャパン 諸星俊男社長 1位ではないのは日本だけ
ストレージ関連製品メーカーのEMCジャパンは、日本国内におけるミッドレンジ・ストレージ市場でのシェア獲得に注力している。世界ではミッドレンジ・ストレージにおいてトップシェアを誇る同社。だが、諸星俊男社長は「ミッドレンジ・ストレージで、シェア1位ではないのは日本だけ。2～3年で1位になりたい」と強い調子で語る。 日本でシェアが取れないのはなぜか、と記者から問われた諸星社長は、「EMCはハイエンド・...
View Article日本インフォア・グローバル・ソリューションズ 村上智社長 平均年齢は高いが、経験は豊富
中堅・中小企業（SMB）を対象にERPやSCM、CRMなどのパッケージ製品を提供している日本インフォア・グローバル・ソリューションズ。米本社はこれまで買収を繰り返し、世界有数の業務ソフトウェアベンダーに成長している。製造業に強い同社は、国内でもユーザー企業のニーズを汲み取り、実績を上げてきた。パートナーは増やしていく意向だが、「数よりも質」を重視している。 「匠のノウハウが詰まっている」。村上智...
View Article日立製作所 中西宏明社長 守りから攻めへ反転攻勢
日立製作所は、2012年度に売上高10兆5000億円、営業利益率5％超の収益目標を含む中期経営計画を発表した。同社は、社会イノベーション事業に経営リソースを重点投入。2010年から2012年にかけて、設備・戦略投資に1兆円、研究開発費に6000億円を配分する。 海外では、現地主導型のグローバル展開を推進し、地域別のニーズに沿った戦略を打ち出す。2012年度に海外売上高比率50％超を目指す方針だ。...
View Article米ソニー・エレクトロニクス 野口不二夫 シニア・バイス・プレジデント 文化の継承を担う
ソニーと凸版印刷、朝日新聞社、KDDIの4社は、電子書籍の配信などを行う事業企画会社を、2010年7月1日をめどに設立する。年内には事業会社に移行し、サービスを開始。国内初の電子書籍配信のプラットフォーム構築を目指す。米ソニー・エレクトロニクスの野口不二夫シニア・バイス・プレジデントは、「機は熟した。今年は電子書籍元年になる」と宣言する。 「文化の継承だと思っている。重要な役割を担うことになる」...
View Articleオービックビジネスコンサルタント 和田成史社長 先頭を走らないかもしれない
オービックビジネスコンサルタントの和田成史社長は、「この一年、V字回復に近い形で対処することができた。企業のIT投資の戻りが早かった」と2009年を振り返る。企業は、ITを活用した経営のイノベーションの必要性を感じ、IT投資に積極的になり始めているという。 ウェブサイト「奉行クリック」を通したマーケティングの強化や、「選択と集中」によるパートナーの再編、販売戦略の見直しに取り組んできた。そのほか...
View Article日本プラントロニクス 村田浩志社長 船が沈んだらどうしようもない
ヘッドセット製品を開発・販売している日本プラントロニクスの村田浩志社長は、自らを「ドラスティックに白黒をはっきりさせる人物」だと評する。 米国での駐在経験があり、日本に帰国したのは11年前。外資系企業を渡り歩いてきた。海外経験が豊富なだけに、日本人とは異なるビジネス感覚を持ち合わせている。 日本人と米国人の経営手法の違いをこのように説明する。「500人乗っていたら思い切り漕ぐ。嵐が来てもとにかく...
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