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Channel: 立ち話 | BCN Bizline
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炊飯器が中国人に大人気 丸紅インフォテック 天野貞夫社長

 新興国の市場で大きな地殻変動が起きている。日本では名も知られていないようなメーカーが急速に力を付けてきているのだ。売り上げが拡大しているだけでなく、洗練したイメージでブランド力も向上している。 “メイドインジャパン”は世界に通用するブランドなのか。このままでは、日本のメーカーはどんどん隅に追いやられてしまう。丸紅インフォテックの天野貞夫社長はこんな危機感を抱いている。 と...

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長崎県情報産業協会 岩永俊之事務局長 ボディブローのように

 長崎県情報産業協会(NISA)は、2008年から研修事業を主催している。経営が行き詰まった長崎ソフトウェアセンターが解散し、地場で研修ができなくなったことに対応するためだ。岩永俊之・事務局長は、同センターについて、「無責任経営だった」と痛烈に批判する。 全国地域情報産業団体連合会(ANIA)のなかでも「(単独で研修事業を主催しているのは)長崎県だけ」と胸を張る。解散した長崎ソフトウェアセンターと...

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東洋ビジネスエンジニアリング 山下武志 マーケティングマネージャー “都市伝説”を払拭しなければ…

 自社開発の製造業向けERP(統合基幹業務システム)「MCFrame」や会計システム「A・S・I・A」を展開する東洋ビジネスエンジニアリング(B-EN-G)は、近年、中国ビジネスに注力している。ERPパッケージのシェアは、用友ソフトや金蝶国際ソフトなどの中国企業のほか、独SAPなどがその多くを占める。そんななか、業界団体の中国ソフトウェア協会から日系製造業向けERPで最優秀賞を受賞し、事業に弾みを...

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インフォベック 山口俊昌社長 旧日本軍の失敗、繰り返すな

 近年、中国などの新興国を中心にグローバルビジネスを展開・強化する企業が目立つようになった。この動きに合わせてベンダー各社は会計ソリューションや生産管理、BI(ビジネスインテリジェンス)の拡販に乗り出している。 「これから拠点を開拓して大陸に進出していくやり方の多くは、戦線を拡大して失敗する典型的な例。旧日本軍の失敗を再現しているようだ。ワールドワイドで事業展開していてサポート拠点がしっかりしてい...

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アイ・ティ・フロンティア 本間篤雄ユニット長 実践の機会、十分でないのが悩み

 不況の影響を受け、SIerの多くは業績低迷に苦しんでいる。三菱商事の子会社で、SAPソリューションに強みをもつアイ・ティ・フロンティアもその一社。景気復調の兆しが見え始めた現在でも、ユーザーの財布の紐が固い状況に変わりはない。 本間篤雄・SMBソリューションユニットユニット長は「これまで人材育成に取り組んできた。しかし、この不況のために思うように案件が獲得できず、机上の知識を実践の場できちんと習...

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キヤノンITソリューションズ 秋葉俊幸事業部長 日本の教育にはMacが効果的

 キヤノングループのSIerであるキヤノンITソリューションズは、文教市場向けに特化して、アップルのソリューションビジネスを手がけている数少ない「EducationValueAddedReseller」のうちの1社だ。世界的にみても有数の規模で、東京大学や神戸大学へのシステム納入に携わってきた実績をもつ。 「以前は、社員の業務用端末がMacintoshだった。MacOSには親しみがある」。秋葉俊幸...

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NTTデータビズインテグラル 田中秀明取締役 クラウド元年、IFRSがトリガーに

 NTTデータビズインテグラルは、ディーバと業務提携して、IFRS(国際会計基準)対応ソリューション「連結クラウド」を発表した。ディーバの連結会計ソフトなどをOEM化して、NTTデータのクラウドサービス「BizXaaSプラットフォームサービス」上で「Biz∫会計」と連動させる。 両社は、企業がコストを抑えつつ容易にIFRSに対応していくために、「連結クラウド」が有効だとみている。田中秀明・...

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インターコム 高橋啓介 社長 クラウドに舵を切る

 独立系ソフトウェアベンダーのインターコムは、2002年4月にセキュリティーサービス「SHILDIANNETservice」(シルディアンネットサービス)のASP提供を開始した。早くから新規ストックビジネスの構築に取り組んできた同社は、パッケージビジネスからクラウドビジネスに大きく舵を切ろうとしている。 「サービス開始から最初の4年間くらいは赤字だった」。高橋啓介社長はこう打ち明ける。今や会員数が...

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KINGMAX ジョー・リュー CEO 日本での成功体験は大きな自信に

 技術者出身で穏やかな語り口が印象的だ。台湾の半導体メモリメーカーであるKINGMAXのジョー・リューCEOは、30年ほど半導体ビジネスに関わってきた。同社の設立は1989年。09年度(10年6月期)の売上高は125億台湾元だった。 日本市場への参入は06年。記録メディア卸販売事業などを展開する磁気研究所と提携して販売を開始した。もともと10年前からアイ・オー・データ機器などにOEM提供していたが...

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疲弊が激しい地方は… 中古情報機器協会 小澤昇 専務理事・事務局長

 中古情報機器協会(RITEA)の調査によると、2009年度の中古PCの販売台数は前年比10%増の192万2000台だった。内訳は、デスクトップ型が80万2000台で、ノート型が112万台。2007年度から3年連続でプラス成長を続けている。 協会の会員企業から提供された販売台数の実績を反映しており、「80.5%~90%の市場をカバーしている」(小澤昇専務理事・事務局長)という。日本IBMやNECパ...

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